住宅ローンを組むときは死亡などのリスクやデメリットも考慮しよう

住宅ローンを組む際に、皆さまは何に注意を図りますか。金利や節税対策などご自身のメリットになるであろう要素を中心に考えるのではないでしょうか。
もちろん、金利情勢を把握し、変動金利か固定金利か、もしくは組み合わせにするか、また、住宅ローン控除による節税対策を考えて夫婦それぞれが債務者となるペアローンを組むほうが良いなど様々なことを考えると思います。

しかし、デメリットへもしっかりと目を向けて考える必要があります。万が一ペアローンで一方が死亡した場合、死亡した方の債務は団体信用生命保険にて保険金がおりますが、
残りの債務は残ることになります。この時、死亡したのがご主人だった場合、奥様はそのタイミングで収入があると確実に言えますか。もしなかったら、残りの返済が滞るリスクも考えられます。

そのためには、将来のライフイベントを加味し、各金融機関のサイトやその他口コミサイトなどで、万が一の時の事例を照会して調べるのが良いでしょう。そして、ご自身たちの生涯ライフプランとあった住宅ローンの組み方をすることをお勧めします。

扶養や依頼先選びなど3つのポイント

住宅ローン減税は、マイホーム保有者にとっては重要問題です。日常生活のコストに、ダイレクトに関わってくるからです。日々稼ぐ金額にも限界がありますから、節約を検討するケースもあるでしょう。それで減税手続きを行うのが、3つのポイントがあります。まず1点目ですが、扶養に関する事柄です。そもそも税金関連の手続きは、扶養者などの要素に左右される事も多いです。現在の扶養に関する状況は、減税手続きを行う前に、あらかじめ整理しておくべきでしょう。

それと2つ目ですが、依頼先選びに関する事柄です。そもそも減税手続きを行う場合、自力ではなかなか難しい場合があります。1から10まで全てを行うのも大変ですから、誰かに任せるわけですが、もちろんきちんとした所を選ぶべきでしょう。そして3つ目ですが、依頼先に関する免責事項です。どこまでが責任問題になるかは、きちんと確認をしておくべきです。依頼先と契約する際に交わす書面などは、熟読する事が望ましいです。

安い変動金利型希望の借り換えユーザーがターゲット

ここ数年、住宅ローンの金利は下降傾向をたどっています。そのため、住宅ローンの借り換えを検討される方も多いのではないでしょうか。実際に変動金利型の金利は0.5%を切るなどかなり低くなっています。例えば、もともと固定金利型で住宅ローンを組まれている方が、金利が安い変動金利型希望で変更しようとしたとしましょう。しかし、固定期間が終わっていなく、変更ができなかったり、変動金利型へ変更した場合の優遇金利が低く、あまり現在の変動金利の低さの恩恵を受けられないケースも多いようです。

また、昨今では通称ボーナス払いと呼ばれる増額返済金額は、してもしなくても実は総支払額はさほど変わらないなどあり、増額返済金額を設定している方が給与形態の変化から増額返済に負荷を感じ、借り換えを考えるケースもあるようです。そこで、各金融機関も借り換えを考えている顧客に対し、借り換え専用金利などでさらに安い金利を提示して既存の住宅ローン利用者の争奪戦が繰り広げられています。